鹿嶋市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－02号
かつての人減らし合理化というか、あまり言葉はよくないのですけれども、そういうことではなくて、業務負担の、先ほど言ったような格差解消とか、それからどうしても人的な行政サービス、そちらの充実といいますか、学校の先生が生徒と関われる時間を長くするというのと一緒のように、直接市民と関われる時間を充実するように、そういった方向での働き方改革をぜひお願いしたいというふうに思っているところです。
かつての人減らし合理化というか、あまり言葉はよくないのですけれども、そういうことではなくて、業務負担の、先ほど言ったような格差解消とか、それからどうしても人的な行政サービス、そちらの充実といいますか、学校の先生が生徒と関われる時間を長くするというのと一緒のように、直接市民と関われる時間を充実するように、そういった方向での働き方改革をぜひお願いしたいというふうに思っているところです。
技術の発展が人減らしにつながることを防ぎ、│ │ │ │定時にカエル職員を増やすためと推測します。そのような効果│ │ │ │を期待します。そこでＲＰＡの効果、市役所の全部の仕事量の│ │ │ │どの程度をカバーするものなのかお聞かせください。
技術の発展が人減らしにつながることを防ぎ、定時に帰る職員をふやすためと推測します。そのような評価を期待します。 そこで、ＲＰＡの効果が、市役所の全部の仕事量のどの程度をカバーするものなのかお聞かせください。 次に、市職員からお話をお聞きしますと、月にして50時間の残業はざらにあるとのことであります。毎日８時過ぎまで仕事をしていることになります。
大幅な人減らしがされて、ただ採用されるかされないかという最初の段階では全国で103人の方が自殺をされたのです。それから、職を離れる人。だから、去るも地獄、残るも地獄という状況が当時つくられました。分割民営化以降、それぞれＪＲ各社に分かれたけれども、不祥事がさまざまな形で多発しました。これは新聞紙上もにぎわしたし、職場でもさまざまな問題の解決をしなければいけないという見直し。
私自身、今から30年前に国鉄の分割民営化により大幅な人減らしがされて、職場があちこち配置がえされる配属差別等のさまざまな差別経験をしてきたのです。古河市の場合も１市２町の合併以降、それぞれ違った職種、職場への配置、配属がえ、こういう人事管理上の問題がやはり大きな要因であると思うのです。これからＩＴ化が進んでいくという中で、新しい機械に追いついていけない人たちもたくさんあろうかと思うのです。
◎市長（五十嵐立青君） 議員これも御指摘のとおりでして、やはり人減らしではなくて、より創造的な仕事に職員が集中できるように、このような環境を整えていくというのは、これは本当に各事業に広げていきたいと思っております。その上で、今回全国初ということで、かなり全国的にも耳目を浴びまして、新聞報道なども多数されました。
この間、行政改革の一環で部課等の再編が繰り返され、依然として人減らしを優先させていることには反対ですが、広範な分野を統合して意思の疎通に欠け、市民サービスの低下につながるこれまでの再編にかえて、今回の一部改正ではそれぞれの部署があるべきところに戻ったということであり、賛成をいたします。 議案第17号 古河市個人情報保護条例の一部改正について。
ここに書かれて、さまざまありますが、行財政改革で効率化を追う反面、人減らしが優先されるということでなくて、やっぱり一人一人が働きがいが持てて、市民から信頼されるには、基本的にはマンパワーなのですね。ですから、東日本大震災でもそうですし、熊本地震でも、やはり職員が少なくなって、その対応ができないで、あるべき姿を、立ち直ることもなかなかできないというのは明らかです。
今、電機・情報産業におけるリストラ、人減らしはとどまるところを知らず、広がり続けています。市内大手企業は、営業利益率を上げるために常時リストラという新しい形態でのリストラ、人減らしを強行しています。こうしたことに対する対策が全く見られません。地域の持続可能性は、人がそこで住み続けられるかどうかということです。
そういうことから考えると、人減らしが先行する行政改革というのはあり得ないことだと思うのです。行政改革というのは、人を減らすだけでなくて、やはり無駄を省くということと、もう一つは、やっぱりサービスの質を上げるということも同時並行でやらなければいけないという。公務の職場では人対人をという、そういう仕事もあるわけですから、そこをぜひ頭に入れて進めていくことが大事だというふうに考えているのです。
執行部から対策も示されましたが、行政改革で人減らしと賃金減額など労働条件の低下、正規、非正規が混在して格差がますます広がる市役所職場の状況、信頼関係がなくなっているように見えてなりません。私としては、上司と部下の縦の関係、同僚同士、部門や課、係の横の関係など、助言や相談などがしやすい職場環境をつくることが大切だと考えています。
この過程で人減らしや非正規化に走り、企業や産業にとって一番大切な働く人間の力を失ってきました。この結果、多くの技術者が韓国企業に移り、日本企業での仕事へのモチベーションを失わせ、技術力も失わせ、競争力さえも減退させています。こうした原因のデフレを克服するには、働く人の所得をふやし、そのことで購買力をふやしていくことであります。
まさしく人減らしのための合理化を進める施策であり，また，行政サービスがこれによって低下することが懸念される，そして委託事業の経費といたしましても，職員１人当たり２億円ほどかかると言われておりましたけれども，私はこの数字をこのまま移した段階においても10億円からのお金が委託事業の中でもかかるということでありまして，決して経費の削減が，長期にわたっての細かい数字を出しているわけではないということでありまして
今、五、六年かけて、人減らしをずっとやってきたわけでございますが、その人事配置をする中で、時間外が少ない部署については、そこの部署を人を減らすとか、極端に多い部署については、そのままの人数でやるとか、増員するとかというふうなことは考えながら配置をしているところでございます。
今古河市も行政改革でさまざまな取り組みをしていますが、職員の人減らしが労働強化、非正規の拡大、うつ病などの増大となり、結果的には市民サービスの低下につながりますが、そのことは避けなければなりません。今度の条例改正においても、有給休暇の発生する６カ月以上とすべきではないかと思っていますが、引き続き課題といたしまして、この議案第65号に賛成をいたします。
どこの自治体でも、集中改革プラン、行革で人減らしをしてきたけれども、岩手県では、集中改革プランの期間に、市町村だけで1,959人の職員が減らされたそうです。大被害を受けた自治体でも、大幅な人員の削減が行われ、もともと人手が不足していたところに、大地震で行政機能が深刻になったのは事実だと話していました。 宮城県は、市町村合併によって、71市町村から35市町村へと統合されました。
人についても，いわゆる首切り人減らしというようなことは地方公務員法制度のこともあってできてはいけませんけれども，しかし，退職者不補充を相当積極的にすることによって大幅にダウンもしてきて，そんなに人が余っている状況でもない。
昨日も，市職員のメンタルヘルス対策の質問が飯田議員からございましたが，職員が自分の職分や待遇を納得できて初めて，自信も持てるし，効率，効果的な業務が行えるわけで，地方分権や三位一体の改革の影響で末端行政である市の仕事は増大の一途をたどっているという昨今の実情を踏まえれば，行革と称して単純に人減らしをすればよいというものではなく，むしろ適正な定数に基づいた適正配置こそ重要な課題と考えるのであります。
余りにも激減、もう急激に人減らしをしてしまったので、病気を持つ職員が多くなったと。こういうことが言われているのです。よくお読みになっていただければわかると思うのですね。
日本の代表的企業であるトヨタやキヤノンなどの大企業は率先して派遣切り，あるいは期間工切りに走り，正社員を含め人減らしが雇用不安を強めております。２００９年の連合春闘白書によりますと，トヨタ自動車の昨年３月期連結内部留保は約１３兆9,０００億円と言われ，キヤノンは連結内部留保は約３兆7,０００億円となっております。